業務のご案内

一般財団法人中部貸切バス適正化センター（以下「当法人」という。）は、平成28(2016)年1月に軽井沢で起きたスキーバスの事故をきっかけに、貸切バスの安全・安心運行を担保するためのしくみが緊急かつ抜本的に見直される中で設立された機関です。
貸切バス事業は、平成12(2000)年に行われた需給調整規制廃止の後、事業者数が急増し、競争が激化した結果、安全確保が十分にできない事業者が出てきました。国の監査体制は強化されてきてはいますが、それだけでは十分な改善は難しい状況でした。そこで、貸切バス業界自らが、事業の適切性をチェックし、問題のあるところは国に直接ご指導をいただくという2段構えのしくみが、軽井沢スキーバス事故後の道路運送法改正によって規定されました。それに基づき当法人が、国土交通省中部運輸局のご指導をいただきながら、中部管内5県のバス協会のご参画により平成29(2017)年5月に設立されました。
当法人は、貸切バス事業者の営業所を訪問して、法令や安全に対する取り組み状況を確認する「巡回指導」を中心に事業を実施し、その財源は貸切バス事業者からの負担金により賄われています。この負担金は法令で納付が義務付けられています。しかし、令和2(2020)年に始まった新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言によって、貸切バス需要が大幅に減少し、大半の事業者が危機的な状況に陥りました。しかし、このような不測の事態に至っても、当法人は経営状況に留意しつつ巡回指導をできるかぎり着実に実施することが必要であり、手探り状況ではあったものの対応に努めました。
コロナ禍の終息に伴い状況は好転しましたが、今後の貸切バス業界の見通しは、旅行の大きな団体から小グループ・個人単位への変化や、運転者等の担い手不足など不透明感が強い状況です。貸切バス需要が減少すれば、事業者数の減少や、負担金を納付できない事業者の発生によって当法人の収入が滞り、事業運営に支障をきたす恐れがあります。また、当法人自体の組織体制についても、巡回指導員などスタッフの安定的確保やコンプライアンス確立といった点で見直しが必要です。
以上の懸念を踏まえ、将来にわたって安全安心な貸切バス事業の実現に当法人が寄与し続けるために、このたび中期経営計画を作成した次第です。これを指針として、今後着実に事業運営を行ってまいります。

令和7年3月

一般財団法人中部貸切バス適正化センター
代表理事（会長） 加藤博和

中部地区における貸切バス事業の適正化を推進することにより、輸送の安全及び利用者の利便の確保を図ることによって、公共の福祉に寄与することを目的とする。

1. 貸切バスの輸送の安全を阻害する行為の防止その他道路運送法又は同法に基づく命令の遵守に関する貸切バス事業者に対する指導
2. 貸切バス事業者以外の者による貸切バス事業を経営する行為の防止を図るための啓発活動
3. 貸切バス事業に関する秩序の確立に資するための啓発活動及び広報活動
4. 貸切バスに関する旅客からの苦情の処理
5. 貸切バス事業の用に供する自動車の運転者の育成を図るための研修
6. 駐車場その他の貸切バスの適正な運営に資するための共同施設の設置及び運営
7. 交通安全及び公共交通の利用者サービス向上に関する広報活動
8. その他当法人の目的を達成するために必要な事業

平成29年5月25日、道路運送法に基づき、国土交通省中部運輸局長より適正化事業実施機関としての指定を受け、平成29年8月に適正化事業を開始しました。